消費税減税でテイクアウト需要は増える？飲食店が押さえたいポイント

政府は2026年8月5日、現在8％の軽減税率が適用されている飲食料品について、2027年4月から2年間、消費税率を1％に引き下げる方針を閣議決定しました。

現行制度では、飲食料品のうちテイクアウトは軽減税率の対象となる一方、店内での飲食は「外食」として10％の標準税率が適用されています。

そのため、今回の制度が予定どおり実施されれば、店内飲食とテイクアウトの税率差は、現在の2ポイントから9ポイントへと大きく広がることになります。

この変化によって、飲食店の利用方法はどう変わるのでしょうか。

今回は、消費税減税がテイクアウト需要に与える可能性と、飲食店が今から考えておきたいポイントについて解説します。

※本記事は2026年8月時点の情報をもとにしています。制度の詳細や実施時期は、今後の法案審議等によって変更される可能性があります。

消費税減税で、店内飲食とテイクアウトの差が広がる

現在、飲食店で同じ料理を購入する場合でも、店内で食べる場合とテイクアウトする場合では消費税率が異なります。

テイクアウトは8％、店内飲食は10％です。

今回の減税が実施され、テイクアウトに1％、店内飲食に10％が適用されることになれば、その差はさらに広がります。

例えば税抜1,000円の商品で考えると、

・テイクアウト：1,010円
・店内飲食：1,100円

となり、単純計算では90円の差が生じます。

もちろん、実際の販売価格は各店舗の価格設定によって異なるため、税率差がそのまま店頭価格の差になるとは限りません。

実際に現在も、店内飲食とテイクアウトで税込価格を統一している飲食チェーンがあります。

それでも、税率差の拡大は飲食店にとって、価格設計や販売チャネルを改めて考えるきっかけになるでしょう。

帝国データバンクも、食料品の税率が引き下げられた場合、内食や中食が相対的に割安となり、店内飲食が割高に感じられる可能性を指摘しています。

テイクアウト需要は増えるのか？

現時点で「消費税減税によってテイクアウト需要が必ず増える」と断定することはできません。

外食には、テイクアウトでは代替できない価値があるからです。

出来たての料理を楽しむこと。

店舗の空間や接客を体験すること。

家族や友人と一緒に時間を過ごすこと。

こうした体験そのものが、外食の大きな価値です。

一方で、日常的なランチや夕食などでは、

「今日は店内で食べるか」
「持ち帰って家で食べるか」

を価格や時間、利便性で判断する場面も少なくありません。

税率差が広がれば、そうした場面でテイクアウトを選択する理由の一つになる可能性があります。

特に、ファストフード、カフェ、弁当、惣菜、ランチ需要が大きい業態などでは、消費者行動の変化を注視する必要がありそうです。

では飲食店は、この変化にどう備えればよいのでしょうか。

1. 「テイクアウトできる」から「簡単に注文できる」へ

テイクアウト需要が高まったとき、まず重要になるのが注文体験です。

テイクアウトに対応していても、

電話で注文しなければならない。

店頭まで行ってから注文する。

受け取り時間が分からない。

こうした状態では、お客様にとって十分に便利とは言えません。

特にランチタイムなどのピーク時に電話注文が増えると、店舗スタッフの負担も大きくなります。

そこで活用したいのが、テイクアウト向けのモバイルオーダーです。

お客様自身のスマートフォンから、

商品を選ぶ
↓
受け取り時間を指定する
↓
注文・決済する
↓
店舗で商品を受け取る

という一連の流れをデジタル化することで、注文する側と店舗側、双方の負担を軽減できます。

これからのテイクアウトでは、「対応しているかどうか」だけではなく、どれだけスムーズに注文できるかが店舗選びの一つの要素になる可能性があります。

2. テイクアウトを「一度の注文」で終わらせない

テイクアウト注文が増えれば、その分だけ新しい顧客接点も生まれます。

重要なのは、その接点を一度きりで終わらせないことです。

従来の電話注文や店頭注文では、

「誰が」
「いつ」
「何を購入したのか」

という情報を継続的な顧客コミュニケーションにつなげることは簡単ではありませんでした。

一方、モバイルオーダーと会員情報やLINEを組み合わせれば、

・購入履歴に応じた情報配信
・新商品の案内
・テイクアウト限定クーポン
・ポイントや会員特典
・再購入のきっかけづくり

など、注文後もお客様との関係を続けることができます。

テイクアウト需要の拡大を単純な「注文件数の増加」と捉えるのではなく、新しい顧客とのつながりが増える機会として捉えることが重要です。

3. 店内飲食とテイクアウトを「競合」にしない

もう一つ重要なのが、店内飲食とテイクアウトを別々のサービスとして考えすぎないことです。

例えば、同じお客様でも、

平日のランチはテイクアウト。

休日は家族と店内で食事。

仕事帰りにはスマートフォンから注文して持ち帰る。

といったように、利用シーンによって店舗との関わり方は変化します。

つまり、店舗にとって重要なのは、

「店内飲食のお客様」
「テイクアウトのお客様」

と分けることではありません。

一人のお客様が、さまざまなシーンで店舗を利用できる環境をつくることです。

そのためには、店内注文、テイクアウト、会員証、クーポンなど、それぞれの顧客接点を分断させずにつなげていくことが重要になります。

モバイルオーダーの価値は「注文の効率化」だけではない

モバイルオーダーというと、

「スタッフの注文業務を減らすシステム」

というイメージを持つ方も多いかもしれません。

もちろん、業務効率化は大きなメリットの一つです。

しかし、これからのモバイルオーダーには、もう一つ重要な役割があります。

それが、顧客とのデジタル接点をつくることです。

注文時に生まれた接点を、LINEや会員情報、CRMとつなげることで、

注文
↓
顧客を知る
↓
コミュニケーションする
↓
再来店・再注文につなげる

という循環をつくることができます。

物価高や人手不足など、飲食店を取り巻く環境が大きく変化するなかでは、新規のお客様を集め続けるだけでなく、一度利用していただいたお客様との関係を長く育てていくことがより重要になります。

消費税減税を「価格の話」だけで終わらせない

今回の消費税減税を考えるとき、どうしても「何％安くなるか」という価格の話に目が向きます。

しかし、飲食店にとって本当に重要なのは、その先にある消費者行動の変化です。

テイクアウトを選ぶお客様が増えるのか。

店内飲食との使い分けが進むのか。

スマートフォンから事前注文することが、さらに一般的になるのか。

こうした変化に合わせて顧客接点を整えておけば、制度変更を単なる外部環境の変化ではなく、新しい顧客体験をつくる機会に変えることができます。

まとめ

消費税減税が予定どおり実施された場合、テイクアウトと店内飲食の税率差が広がり、テイクアウトを選択するお客様が増える可能性があります。

飲食店が今から考えておきたいのは、

・テイクアウトを簡単に注文できる環境を整える
・注文後もお客様との関係を続ける
・店内飲食とテイクアウトを横断した顧客体験をつくる

という3つのポイントです。

消費者の選択肢が増えるほど、飲食店には「どこで食べてもらうか」だけではなく、お客様とどうつながり続けるかという視点が求められます。

Yappliモバイルオーダーでは、テイクアウトの事前注文・決済をはじめ、LINEミニアプリや会員機能などと組み合わせることで、注文の効率化だけでなく、継続的な顧客接点づくりを支援しています。

環境の変化を、新しいお客様との関係づくりのきっかけに。

これからの飲食店には、注文から再来店までを一つの顧客体験として設計していくことが、より重要になっていくでしょう。